2025年公示地価が発表

国土交通省は2025年1月1日時点の公示地価を発表しました。

地価公示とは地価公示法に基づいて国土交通省の土地鑑定委員会が選定した

「標準地」の、毎年1月1日時点の1㎡あたりの価格を判定し発表したものです。

全国約2万5千地点の調査の結果、67％の地価が上昇しており、

全国平均は4年連続の上昇、また、上昇幅も連続して拡大しています。

全国平均を用途別にみると、住宅地は＋2.1％（前年は＋2.0％、前々年は＋1.4％）、

商業地は＋3.9％（前年は＋3.1％、前々年は＋1.8％）となっており、

2021年以降、いずれも4年連続の上昇、そして毎年上昇幅が拡大しています。

大きな要因としては、都市部では住宅やオフィスなどの根強い需要で上げ幅が拡大、

地方では観光地を中心に堅調な訪日客のインバウンド需要で価格が上がったとみられます。

地点別にみると、住宅地における東京、大阪、名古屋の3大都市圏は平均3.3%上昇しました。

特に勢いを感じるのはやはり東京23区で、下落地点はゼロ。

23区平均の住宅地上昇率は＋7.9％（前年は5.4％、前々年は＋3.4％）で、

4年連続して23区全てで上昇、また上昇幅も全ての区で拡大しました。

最も上昇率が高いのは中央区で＋13.9％（前年は＋7.5％）、

次いで港区12.7％（前年は＋7.2％）、目黒区12.5％（前年は＋7.3％）となっています。

マンション需要の旺盛な地域においてはマンション価格が大きく上昇し、

それに伴い地価の上昇が顕著となっています。

東京は23区のみならず、都心部の勢いが外縁部にも影響を及ぼしており、

上昇率は中心部ほどではないものの、地価上昇幅は拡大しています。

東京圏全体の住宅地の状況をみても、下落地域は圏内外縁部のわずかな地域しかなく、

郊外も含めて広範囲に地価上昇している状況となっています。

インバウンド需要を支えにリゾート地の人気・地価上昇のニュースを目にする機会が増えている印象ですが、

やはり都心の需要や価格上昇率はまだまだ根強く、

金利上昇の流れの中でもすぐには衰えないであろう上昇傾向を感じます。

こうした公示地価のような公的な広域の価格指標は、

もちろん不動産取引における実勢相場ともリンクしていますので、

不動産の購入・売却を検討する際には把握しておきたい情報です。