FRK 2023年度税制改正要望

FRK 2023年度税制改正要望

不動産流通経営協会(FRK、竹村信昭理事長)は7月下旬に、

住宅ストックが積み上がる中で、

安全で厚みのある不動産取引に向けて2023年度税制改正要望をまとめました。

改正要望のなかでいくつかピックアップしてご紹介を致します。

【要望事項(ピックアップ)】

・拡充要望では、中古住宅の住宅ローン減税で対象となる最低床面積を50m2から40m2に引き下げるよう要望。

・重点要望としては、中古住宅ローン減税の控除期間を新築の住宅と同等の13年間とするように要望。

・複数拠点の推進に向けて、2戸目の住宅取得に住宅ローン減税を適用可能とし、

 投資型減税の適用ができる特例措置創設の要望。

・中古住宅取得の初期費用の軽減を図るため、新築に係る固定資産税を2分の1にする措置を中古への適用を要望。

この改正要望は毎年出されていますが、なかなか希望通りには行きません…

ただ、この要望から変わる税制もありますので、不動産を見る上では大変参考になります。

例えばローン控除の最低床面積の話です。これが40㎡に緩和されることで、

今まで登記簿面積50㎡未満だから購入検討除外されてきた物件の価値が大きく変わります!

特に都心部では登記簿で50㎡未満の物件は多いので、

単身者やディンクス層には住宅購入の追い風になると思います!

新築マンションで一定の要件を満たす物件では、現在も40㎡以上であればローン控除が使えることもあり、

昨今の建築費の上昇によるコンパクトマンションが増える傾向を考えると、

近年中に要望が通ることも可能性があるかもしれません!

この要望が実現すると、

現在のローン控除が使えない状態で購入できる40㎡以上50㎡以下のマンションが割安に見えてくるので、

居住用や投資用で購入する物件の見方も変わってきますよね…!

不動産の購入の仕方には様々な考え方がありますが、近い未来のトレンドを見越しての物件選びはとても重要です!是非皆様も参考にしてみてください!

 

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