長期固定 フラット35 異例の金利下げ

長期固定 フラット35 異例の金利下げ

独立行政法人の住宅金融支援機構が提供する長期固定の住宅ローン「フラット35」が10月、

調達金利が上がったにもかかわらず貸出金利を引き下げる異例の行動に出ました。

そもそもフラット35は、住宅ローンを35年固定金利で提供する国の制度。

住宅金融支援機構が住宅ローン債権を担保にした債券(MBS債)で資金を調達し、

提携先の民間銀行などが貸し出しの窓口となり提供するものになります。

同機構はこれまで長期金利の動きにおおむね連動する貸出金利を示してきましたが、

10月適用分の最低金利は、MBS債の利率が0.58%と前月比0.08%上がったにもかかわらず、

貸し出し金利は1.48%と0.04%下げました。

住宅ローン市場では、政策金利に連動する変動金利で長年低水準が続き、

金利引き下げ競争の主戦場になっています。

上昇傾向が続く長期金利の影響を受ける固定金利との金利差は広がる一方で、

17年10月以降でフラット35と3メガバンクの最優遇変動金利の平均を比べると、

当初は0.7%程度の差が22年11月分は約1.1%と最大になりました。

こうしたなか、フラット35の利用件数は減少。

「民間の変動金利では不安」という理由からフラット35を選んできた利用者の一部も

変動型への借り換えに動いている動きを踏まえ、価格競争に参入してきた流れです。

今はメガバンクや地方銀行も全期間固定の住宅ローンで金利引き下げの動きもあります。

世界情勢に伴う円安の影響もあり、日本でも金利が上がるリスクも踏まえ、

固定金利に変更を検討する人も多いかと思います。

私は個人的には変動派ですが、皆様の考え方やライフプランによってお勧めの組み方は変わります。

細かいシミュレーションやライフプランで見えてくるお勧めの組み方がありますので、

住宅ローンでお悩みの方は是非お気軽にご相談ください!

FacebookTwitter

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

関連記事

アメリカ住宅ローン金利5%に高騰と日本の住宅ローン金利
不動産2022.04.20

アメリカ住宅ローン金利5%に高騰と日本の住宅ローン金利

2024年都道府県地価調査について
不動産2024.11.11

2024年都道府県地価調査について

小池都知事、2025年4月から太陽光パネル義務化の方針表明
不動産2022.09.20

小池都知事、2025年4月から太陽光パネル義務化の方針表明

タワマン節税改変が与える不動産市況への影響
不動産2023.08.06

タワマン節税改変が与える不動産市況への影響

2022年のマンション価格の考察
不動産2022.01.20

2022年のマンション価格の考察

2023年の供給状況からみる新築マンションの市場動向
不動産2024.03.18

2023年の供給状況からみる新築マンションの市場動向