新築住宅高騰か…！4号特例とは？

2025年4月から、改正建築基準法および改正建築物省エネ法が施行されます。

今回の建築基準法・建築物省エネ法改正の目的は、

建築物分野における省エネ対策を加速させること、

および木材利用を促進することです。

2025年4月から施行される改正法では、主に以下の3点が変更されます。

・4号特例の見直し

・構造規制の合理化

・省エネ基準への適合義務化

私が注目しているのは、4号特例の見直しです。

｢4号特例｣とは、小規模建築物について建築確認審査の一部を省略できる特例です。

経済成長に伴って住宅の着工件数が急増し、

建築確認審査が追い付かなくなる状況を緩和するため、1983年に導入されました。

4号特例の廃止で変化することは、7つあります。

①4号建築物がなくなる

②構造や省エネ関連の図書の提出が必須になる

③都市計画区域に関係なく建築確認が必須となる

④法定審査期間が35日以内に変わる

⑤構造計算の負担が増加する

⑥工務店やハウスメーカーの負担が増す

⑦小規模木造建築物の構造基準が変わる

この事から私が注目していることは、

⑤構造計算の負担が増加する⑥工務店やハウスメーカーの負担が増すことです。

現在も、建築資材高騰や人件費の影響で新築住宅の価格が上昇しておりますが、

この4号特例が開始されれば、更に新築住宅の価格上昇が見込まれます。

ぜひこの制度が開始される前のタイミングで、新築購入ご検討のお客様はお早めにご相談ください！