小池都知事、2025年4月から太陽光パネル義務化の方針表明

東京都の小池百合子知事は記者会見で、

戸建て住宅などの新築建物に対して太陽光パネルの設置を義務付ける制度を

2025年4月から実施する方針を表明しました。

小池氏は「屋根が発電するのが当たり前という機運を醸成したい」と述べ、

都の政策主導で都市部での太陽光発電を普及させる意向を示しています。

太陽光パネルの設置義務付けを巡っては、

工場など一定規模以上の建物に義務付けた事例はありますが、

新築戸建てで義務化されれば全国初となります。

ここで問題になるのが設置に係る費用は誰が負担をするかです。

今の方針では設置義務は住宅などを購入する都民ではなく、

住宅メーカーに課されるものの、費用は購入者が負担する流れとなります。

初期コストだけでなく、維持費の負担も課題ですね…。

小池氏は「事業者と都民双方の理解と協力が不可欠だ」として、

事業者や購入者への補助を拡充する考えも明らかにしていますが、

どこまでの補助が出るのかがポイントになるでしょう。

各ハウスメーカーの反応も様々で、積水ハウスは販売する戸建て住宅のうち、

太陽光パネル設置や断熱性の向上でエネルギー消費を実質ゼロに近づける住宅が既に9割を超えています。

仲井嘉浩社長は「東京都の太陽光義務化は容易にクリアできる」と話しています。

一方、大和ハウス工業は「建築主への支援策や太陽光発電に関する資材の安定供給が不可欠だ」

とコメントしています。

昨今では環境を配慮した様々な取り組みが行われ、

住宅ローン控除の要件にも通常の住宅よりも省エネ住宅等の方が大きく控除されるなど、

税制面でも差が出ています。

東京都が普及をすれば全国的にも同じ基準ができる可能性もあります。

環境配慮は今後の世界でのトレンドにもなるため、これから新築を建てる方や、

既に持ち家に住んでいる方も助成金などが出るタイミングで設置を検討されるのもいいのではないでしょうか？