相続土地国庫帰属制度、帰属248件に！

法務省の相続土地国庫帰属制度で、

国に帰属した土地が24年3月末で初めて200件を超え、

累計248件となりました。

相続土地国庫帰属制度は、

相続や遺贈で土地を取得した人が、

負担金を納付することで土地を手放し、

国に帰属させることができる制度です。

土地所有権を放棄できる初の制度として2023年4月27日にスタートし、

負担金は10年分の土地管理費相当額となります。

例えば都市計画法上の市街化区域

または用途地域が指定されている地域の宅地の場合、

負担金は100㎡で約55万円となります。

法務省が運用状況に関する統計を公開したのは2023年12月末。

帰属件数は85件（23年12月末）、117件（24年1月末）、

150件（同2月末）と増え、3月末で248件に。

増加の要因は申請を受け付ける法務局側が業務に慣れてきたこと、

年度末を迎え職員の業務ペースが全体的に加速したことなどが考えられます。

3月末時点の帰属土地の分類は、

宅地107件、農用地57件、森林6件、その他78件でした。

3月末時点の申請総数は1905件。

却下・不承認の総数は却下6件、不承認12件。

帰属に至らない理由では、

却下・不承認より申請者による「取下げ」が212件となります。

取下げは、隣地所有者から土地の引き受けの申出があったり、

途中で却下・不承認相当の土地と分かり諦めたりするケースが多いとのことです。

これまで相続登記が義務化されていなかったため、

所有者不明土地によって、

不動産取引に影響が出ることが多くありました。

正に今私が取り扱っている不動産でも

前面道路の私道の所有者が相続登記未了で不明となり、

売買に影響が出ています。

このような事態を避けるためにできたこの制度ですが、

国がどこまで不動産を受け入れられるのか、

今後もこの制度に注目です。

相続に関する不動産の取扱はここ数年で大きく変わりました。

相続前の相続税対策をはじめ、

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