2025年新築マンション市場動向

不動産経済研究所は

「2025年の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向」

を発表しました。

年間総供給戸数は2万1962戸で、

前年（2万3003戸）に比べ1041戸減少し、

1973年の調査開始以来最少となりました。

過去最多は2000年の9万5635戸となっているため、

約4分の1程度まで市場規模が縮小したことになります。

エリア別の供給実績は、

東京23区8064戸（シェア36・7％）、

都下2749戸（12・5％）、

神奈川県4918戸（22・4％）、

埼玉県3153戸（14・4％）、

千葉県3078戸（14・0％）となっています。

相変わらず東京23区が最多であることは変わりませんが、

前年比でみると2.5％の微減となっており、

埼玉県も前年比4.8％減、

千葉県にいたっては30.9%減と大きく落ち混んでいます。

やはり建築コストの上昇が減少の要因と思われますが、

都心部のみならず埼玉・千葉も大規模プロジェクトの減少

という部分でその影響を受けているようです。

一方で東京都下は前年比34.7%と大幅上昇を見せており、

デベロッパー各社が23区内より安価に分譲できるエリアでの

物件開発に注力していることが見えます。

また、価格高騰の影響として目立ったのが、

定期借地権分譲物件が1,502戸と過去最多を更新していることです。

所有権のマンションに比べて土地分のコストが抑えられるため、

分譲価格を抑えるための手段として注力されているという結果が出ました。

その価格面を見てみると、

平均価格は9182万円で、前年比1362万円、17・4％の上昇。

㎡単価も139・2万円で21・5万円、

18・3％の上昇となっています。

平均価格と単価ともに2年ぶりの上昇となり、

いずれも最高値を更新し、

エリア別では全てのエリアが平均価格、

単価ともに上昇する結果となりました。

また億ションの発売は5669戸で、

前年（3648戸）に比べ2021戸、55・4％の増加。

最高額は「Brillia　Tower乃木坂」（東京・港区）と

「クラッシィタワー新宿御苑」（東京・新宿区）の25億円でした。

このようにまだ高い水準で推移している価格相場ですが、

供給戸数の分布を見ても実需層の郊外化が進んでいることは明らかで、

都心部の投資需要がどこまで持つのか、

法整備等でどこまで制限がかかっていくかによって

転換のタイミングも見えてきそうです。