2022年1月1日　路線価発表！！

国税庁が7月1日に発表した2022年1月1日時点の路線価は、

前年の約3倍となる20都道府県で平均値が上昇しました。

コロナの影響で全国的に下落が目立った昨年に比べ、

人流の回復でプラスに転換した地点や下落幅が縮小した地点が増え、

全国的に回復傾向がみられた一方、都心のオフィス街の回復が遅れている現状も明らかになりました。

東京・中央区銀座5丁目の銀座中央通り（鳩居堂前）は、

前年比△1.1％の1㎡当たり4,224万円で、37年連続で路線価全国トップに。

下落は2年連続ですが、昨年の△7.0％に比べ下落幅が縮小しました。

都市別では、最高路線価が上昇した都市は15都市（8都市）、横ばい16都市（17都市）、下落した都市は16都市（22都市）。

全国で最も上昇した都市は千葉となり、最も下落した都市は神戸となりました。

商業地の回復には、バラツキがみられ、

東京都心のオフィスが集積する千代田区丸の内2丁目（大名小路）は、△1.3％（△1.1％）にマイナス幅が拡大。

大企業を中心にテレワークが定着したことがオフィス需要に影響、路線価も下落しました。

コロナ禍からの経済の持ち直しの動き等が出始めたことが地価に反映されている一方で、

ウクライナ情勢を筆頭に金融資本市場の変動等によって、まだまだ先行きは不透明な状態が続いています。

コロナによる水際対策が障壁となり、

円安による海外投資家からの海外マネーの流入もまだまだ少ないことを考えると、

水際対策の緩和が課題となりそうです。