リースバック取引でトラブル増加！国交省が対策強化へ

住宅のリースバックとは、住宅を売却して現金を得て、

売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むことができるサービスです。

しかし、リースバックに関するトラブルは近年多発しています。

国土交通省は健全なリースバックを普及促進するため、

各不動産保証協会を通じて宅地建物取引業者に対しWebアンケート形式の調査を実施し、

その結果が2025年2月17日に公開されました。

調査結果によると、「クーリングオフを説明していない」

あるいは「質問された場合には説明している」と回答した不動産業者が合計44％に達するなど、

課題が浮き彫りになっています。

リースバック契約は、売買契約と特定賃貸借契約がそれぞれ別個に締結される形になります。

物件を購入した側の不動産業者は、賃貸借契約において「特定転貸借事業者」とみなされるため、

特定賃貸借契約を締結する際には、契約の具体的な内容や

その履行に関する所定の事項が記載された書面を事前に交付したうえで説明する義務があります。

しかし情報格差や法的知識の悪用、一方に有利な契約を締結することによって、

インカムゲイン(資産を保有し続けることで継続的な収入を期待すること)と、

キャピタルゲイン(保有する資産を売却することで得られる収益のこと)の利益率は大きくなります。

その結果、説明と契約内容に齟齬が生じたり、強引な勧誘が行われたりしています。

メリット、デメリットしっかり理解した上で決断する事が重要です。

国土交通省のリースバックに関するガイドブックにも

注意事項の記載がありますのでご参照ください。（下のORコード参照）

弊社では様々なパターンのメリット、デメリットをお伝えし

お客様がご納得頂いた上で最適なプランをご提案しております。

皆様の身近に、リースバックかご売却かで悩まれている方が

いらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。

QRコード：国土交通省ホームページ参照