マンション大規模修繕で固定資産税減額へ新制度創設

政府与党は「令和5年度税制改正大綱」を決定しました。

不動産・住宅関連の主な改正項目は下記の通りです。（※一部抜粋）

人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中、

新たな利用意向を示す者への土地譲渡を促進し、適切な利用・管理を確保、

さらなる所有者不明土地の発生を予防するために、

個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置を延長。

さらに譲渡価額の要件の上限について条件付きで800万円に引き上げる。

住まいの質の向上や無理のない負担での住宅確保につなげるための施策として、

マンション長寿命化の促進に向け、一定の要件を満たすマンションにおいて、

長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、

マンションに係る固定資産税額を減額する特例措置を創設する。

期間は2年間（2023年4月1日から25年3月31日）。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除については、適用期間を4年間延長。

さらに売買契約等に基づき、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに

耐震改修または除却の工事を行なった場合、

工事の実施が譲渡後であっても適用対象とする形に拡充する。

日本はまだまだ新築不動産の供給が多く、中古不動産の供給が少ない国ですが、

欧米諸国はかなり前から中古不動産の供給が多く、新築を大きく上回っています。

昨今の風潮であるSDGｓやストックビジネスの流れを踏まえ、

日本でも住宅ローン控除や今回の固定資産税の軽減措置等の

中古不動産の流通促進に関する税制面でのサポートが入ってきましたね！

中古不動産にも新耐震物件、旧耐震物件があり、一般的には新耐震が良いと言われていますが、

実は好立地や割安な不動産は旧耐震物件に多くあります。

旧耐震物件の見るべきポイントを間違えなければ、

理想の立地で予算内で購入できることもあるかもしれません！

お住まい探しでお悩みの方は不動産全般の知識はもちろん、

上記のような旧耐震物件の見るべきポイントなどもお伝えしますので、

是非お気軽にご相談ください！