マンションの改修・解体、合意要件緩和

政府はマンションの改修や取り壊しなどに必要となる

住民の同意のハードルを下げる方針を発表しました。

現在は区分所有者全員の賛成が必要とされている

1棟丸ごとリノベ（梁・柱などだけを残した改修）や、

建物の解体、定期借地権付きマンションの取り壊しなど計7手法について

5分の4以上の賛同で可能にします。

さらに耐震不足やバリアフリー基準の不適合といった場合は

マンションの再生を急ぐ必要があるため、

合意の要件を4分の3以上の賛成に緩める方針もあります。

また、現状でも5分の4以上の賛同で実施可能な「建て替え」についても、

耐震不足などの場合には要件を4分の3以上に緩めます。

関連する法改正案は今国会に提出予定で、

成立すると2026年4月にも施行される見通しです。

このような法改正の背景にはマンションの老朽化と所有者の高齢化が大きく関わっています。

国土交通省によると築40年以上のマンションは2023年末に137万戸でしたが、

2043年末には464万戸と3.4倍に増えるといいます。

また、所有者の高齢化という観点では2023年度に築40年以上のマンションでは

55%の住戸で世帯主が70歳以上となっており、築年数の古いマンションでは所有者の死亡や、

所有者変更の届け出の未提出などで再生の決議が困難なケースも増えている現状があります。

ただ、先に記述した法改正の他にも建て替え時の税制優遇措置を緩和したり、

管理不全マンションへの自治体の関与を強化したりと、

老朽化・高齢化への制度的な備えは着々と進んできているため、

こういった流れはこれから中古マンションの購入を考える層にとっては、

築古マンションを選択肢に入れやすくなることに繋がると思います。

新築や築浅中古マンションの建物の綺麗さという魅力は大きいですが、

好立地に建っていることも多い築古マンションを好きなようにリノベーションしたり、

綺麗にリノベされたお部屋を購入したりといった選択も非常に魅力的ですので、

ご検討の方は是非私たちにご相談ください。