2025年分の路線価発表

相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が7月1日に公表されました。

路線価は、1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、

土地を相続したり贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となります。

今年の路線価は調査地点となった全国およそ32万地点の平均が去年に比べて2.7％上昇し、

4年連続で前の年を上回り、上昇率も今の算定方法になった2010年以降で最も大きくなりました。

路線価が全国で最も高くなったのは、

40年連続で東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で1平方メートル当たり4,808万円と、

去年を384万円上回り過去最高額となりました。

一方、今回、初めて路線価に去年1月の能登半島地震の影響が反映され、

甚大な被害を受けた石川県輪島市の「朝市通り」では

税務署別の最高路線価の下落率がマイナス16.7％と全国で最も大きくなりました。

上昇率に目を向けると、全国1位は長野県白馬村で32.4％、

2位が北海道富良野市北の峰町で30.2％、

3位が東京都台東区浅草で29％、4位が岐阜県高山市で28.3％となっており、

いずれも外国人に人気な所謂「観光地エリア」が大幅上昇を見せました。

好調なインバウンド需要により観光地に別荘や高級ホテルなどの建設が相次いでいるという、

全体的な路線価の上昇要因を象徴するような結果となりました。

不動産価値の上昇という一見ポジティブに感じる状況ですが、

「相続税が高くなるため後世に迷惑をかけるのではないか」といった不安の声も上がっており、

相続税に関するセミナーの受講者が増加しているなど、相続対策への関心が強まっているようです。

また、個人的な見解としては、

インバウンド需要による一時的な跳ね上がりは将来的に下落に転じる危険性があることや、

投資目的で高額流通している都心マンションが金利上昇により高止まりする可能性などを加味しますと、

今後下落に転じる要因も多く含んでいるように思います。

先に述べた輪島市のような自然災害に起因する下落というイレギュラーなケースもありますので

先行きを予想することは難しいですが、

路線価のような公的指標は不動産市況の全体図を読み取るのに有効な手段ですので、

売却・購入を検討する際などには一つの指標として参考にするもの良いと思います。