
2022年10月より「火災保険の最長期間が10年⇒5年」に期間短縮されることは
以前のリテラス通信の記事でも触れましたが、
損害保険大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)が、
10月より住宅向けの火災保険料を全国平均で「11~13%程度引き上げる」ことを発表いたしました。
3月中にも保険料の詳細を詰める予定です。
上げ幅は2000年以降で最大で、大手4社の保険料は、
2015年10月に2~4%、19年10月に6~7%、21年1月に6~8%上がっており15年以降の上昇率は約3割に達します。
保険料上昇の主な理由は、度重なる自然災害の影響で、
保険会社の年度別保険金支払額は台風被害の大きかった2015年度に2,166億円、
2017年度に1,855億円、そして2018年度は2度の大型台風と7月の豪雨の影響で1兆5,695億円に上ります。
大手4社の火災保険事業の損益を合算すると21年度まで12年連続での赤字となる見通しで
今後も段階的に値上げしていくことが予想されます。
火災保険は、住宅ローンを組んでいる方は加入必須であり、長期間で組んだ方が割安となります。
現在の火災保険期間がまだ残っている方が途中解約をしても、
未経過分の保険料は返還されますので場合によっては、
現在の火災保険を10月までに切り替え、値上がりする前の安い保険料で10年間固定した方が、
長期的に見ればお得になります。
気になる方は無料で診断を行いますので、お気軽にお申し付けくださいませ!
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