マンション所有者の海外居住者率の調査を開始

国⼟交通省は、東京都内のマンションを対象に、

海外居住者が所有 している割合の調査に乗り出しました。

国として初の調査で、⾼騰 が続くマンション市場の分析の⼀環という位置付けで、

年間およそ 11万件に上る登記情報を数年分調べ、

外国⼈購⼊者の割合や増減の 傾向などを分析することにしています。

登記情報には、国籍の項⽬ はなく、購⼊者が外国⼈かどうかは明記されていませんが、

住所の 項⽬から把握するということです。

都内のマンション価格は⾼騰が 続いており、

不動産経済研究所の調査では、

2025年3⽉の東京23区 のマンションの平均価格は1億4939万円で、

⼀般のサラリーマンでは 購⼊しづらい状況にあります。

価格上昇の要因の⼀つとして外国⼈ による投資⽬的の購⼊が指摘されていますが、

具体的な実態を⽰す 統計データがなく、国⼟交通省は、初めての調査を⾏うことになり ました。

国交省は従来から、法務省の登記情報をもとに市場動向を ⽰す

「不動産価格指数」を算出しており、今後の不動産施策を検討していくための

更なる市場分析の⼀環として有益と判断し、海外居住 率の調査に着⼿しました。

外国⼈による不動産購⼊は法的に問題はあ りませんが、

短期の転売など投機的な取り引きが拡⼤すれば相場を押 し上げ、

住むためのマンションが買えなくなる問題が深刻化しかねな いとして、

国⼟交通省は、調査結果を踏まえて今後の住宅政策を検討 するとしています。

私個⼈の⾒解として、価格の上昇は現在売却や買 替えを検討する⼈にとっては

プラスの要因になるため、全ての⾯にお いて

問題視しなければならない状況ではないと思っております。

しかしながら、先に述べたような居住⽤として

検討している層が買えなく なってしまうという問題や、

過度に上がりすぎた相場が⼤幅に下落し たときの問題を考えると、

今回のような状況把握調査を⼤規模に⾏ い、

場合によっては適切な法整備をすることも必要かと思います。

情 報量が多く時間を要す調査にはなりますが、

調査結果には⾼い関⼼を 呼ぶことが予想されます。