令和8年度 税制改正大綱

昨年12月に令和8年度の税制改正大綱が発表されました！

税制改正大綱とは翌年度以降に行われる税制改正について、

その基本方針や全体像を国が示す公式な方針文書です。

令和8年度の税制改正大綱では、

物価高や将来不安への対応に加え持続的な資産形成の支援を大きな柱としています。

今回は、身近な税制改正について抜粋して紹介します。

【① 基礎控除の見直し】

長引く物価上昇により実質的な税負担が増している現状を踏まえ、

所得税・住民税の基礎控除引き上げが検討されています。

現行制度では年収200万円までの低所得者層に手厚い設計となっていますが、

今後は年収665万円程度までの中所得層へも控除が拡大予定です。

【② こどもNISA（仮称）】

2027年創設予定の新たな資産形成制度です。

・0歳から口座開設が可能

・年間投資上限60万円、累計600万円まで

・12歳までは原則引き出し不可

・引き出し時には子ども本人の同意が必要

親の資産移転を目的とするものではなく、

子ども名義での長期的な資産形成と金融教育を目的とした制度であり、

今後は相続・贈与との関係性にも注目が集まります。

【③ 住宅ローン減税】

住宅取得支援策として、住宅ローン減税は5年間延長される予定です。

一方で注意点としては、洪水や土砂災害などの災害危険区域は対象外とされ、

2028年以降の入居分から適用されます。

【④ 暗号資産課税】

暗号資産の課税については、現行の総合課税（最大約55％）から、

株式等と同様の申告分離課税20.315％へ移行する案が示されています。

これにより、投資環境の整備と国内市場の活性化が期待されています。

今回解説した内容はいずれも、現時点で税制改正大綱に記載されている情報です。

今後、税制改正関連法案の審議を経る中で、内容が変更される可能性もあります。

税制は資産形成と密接に関わる重要なテーマですので、

今後の動向を注視しながら、将来に向けた資産形成を一緒に考えていきましょう。