４月から変わるお金周りの制度

4月の新生活を迎え皆様の周りで様々な新しい変化が起きているかと思います。

街中で綺麗なスーツを着た新社会人を見かけると、

自身の社会人１年目を思い出しました･･･。

2024年４月は電気料金・ガス料金の値上げのほか新しい税金の導入があり、

お金に関する制度が変わる節目の月でもあります。

今回はその中で「教育費」「税金」について変化する点をお伝えいたします。

〈教育費〉東京都と大阪府で高校の授業無償化が実施されます。

東京都では都内に住む保護者を対象に高校や一部の大学にかかる授業料を実質無償化します。

これまでは授業料の助成を受ける要件として所得制限が設けられていました。

2024年度から所得制限なく授業料と国の支援金の差額、

年間最大で47万5,000円が支給されます。

また、都内の私立中学に通う生徒がいる世帯にも年間10万円を上限に助成を行います。

所得制限の撤廃により希望する進路を選択できるようになる子供が増え、

誰もが子育てをしやすい環境になりますね。

一方、都外から通う制度を利用できない生徒もいるため格差が広がるという課題もあり、

この点はこれからも注視していきたい点です。

〈税金〉

新たに森林環境税が徴収されます。

この新しい制度は地方税ではなく国税となり、

日本に住所のある個人が課税対象です。

日本の国土の約7割は森林で、森林の機能には、

温室効果ガスの削減といった環境保全、

土砂崩れなど自然災害の防止、水資源の貯蓄や浄化があるとされています。

しかし、高齢化や採算性の低下によって林業の担い手は減少、

所有者や境界が不明な森林も多く存在し、

その手入れも不足しつつあるのが現状です。

森林環境税は、パリ協定の枠組みの下での温室効果ガスの削減、

国土の保全、水源の涵、森林の整備、木材の利用促進などを目的とし、

その財源を確保するために徴収される税です。

各市町村の個人住民税とあわせて、

一人当たり年間1,000円が徴収されます。

ただし、地方自治体の防災対策費として

徴収されている税金（年間1,000円）が3月で終了するため、

実質負担額は増加しません。

一方、下記の要件に当てはまる場合は、

森林環境税が非課税となります。

・生活保護を受給している人

・前年合計所得が135万円以内の未成年者、障害者、寡婦またはひとり親

・前年の合計所得が政令で定める金額以下の人

様々な変化をいち早く知り、

変化に合わせていかないといけない世の中になっているなと痛感します。

お金周りの不安点等もぜひリテラスのご相談ください！