雇用保険の適用範囲拡大について

政府はパートやアルバイトなど、

短時間勤務で働く人たちが失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、

雇用保険の適用対象を、1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで

拡大することを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を9日の閣議で決定しました。

雇用保険は、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のための制度で、

一定の保険料を支払うことにより、

失業した時や育児休業を取得した時などに給付を受け取ることができます。

現在の対象者は1週間の労働時間が「20時間以上」の人に限られています。

政府が9日に閣議決定した改正案では、

対象を1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大するとしていて、

新たにおよそ500万人が雇用保険に加入し、

失業給付や育児休業給付などを受け取れるようになる見通しです。

また、安心して転職活動を行える環境を整えて成長産業への人材の移動を促そうと、

自己都合で離職した人がリスキリング＝学び直しに取り組んでいる場合は、

今よりも2か月早く、最短で退職後8日目からが失業給付の対象となります。

この他、男性の育児休業の取得が進み、休業給付がさらに増えると見込まれることから、

財源を安定させるため、来年度から給付額に対する国の負担割合を

今の80分の1から8分の1に引き上げるとしています。

高齢化が進む日本では、

これまで以上にパートやアルバイトといった働き方を選ぶ人が増えていくと言われています。

安心して長く働けるように法整備が進んでいくことはありがたいですね。

一方で、企業にとっては負担する雇用保険料の増加や、

人材の流動化など、新たな課題も生まれそうです。

政府は改正案を今の国会に提出し、早期の成立を目指す方針とのこと。

今後の動向にも注目していきたいところです。