iDeCoの制度改正案は、改良?改悪?

iDeCoの制度改正案は、改良?改悪?

こんにちは!保険部の福田です!

今日は改正案があった、iDeCoの制度改正についてご案内いたします!

賛否両論ある今回の改正案ですが、結論からお伝えすると、

・退職金制度が会社にない方にとっては改良

・会社の退職金制度で、控除を超えるような退職金を受け取る方にとっては改悪

というイメージです!細かく見ていきましょう。

今回の改正案1番のメリットは【月々の拠出可能額が上がった】という点です!

図の通り、月々の拠出可能額が大幅に上がり、それに伴い、税金で控除出来る額も大幅に上がりました。

どのぐらい上がったか例を出すと、

年収600万の方が月2万のiDeCoをしていた場合の節税額は年間72,000円で、

もし満額の月6.2万を拠出した場合の節税額は、223,200円まで跳ね上がります!

あくまでも満額拠出した場合なので、現実に即しているかというと微妙な話ですが、

この控除によって大きな節税に繋がるというのは今回の改正案の非常に良いメリットです!

今回の改正案は、税金控除の【入口】という観点では非常に良い案なのですが、

改悪と呼ばれているのは退職金を受け取る時の【出口】に関する制度です!

退職金を受け取る時の税金の計算は、図の通り、勤続年数が長ければ長いほど、税金がかからなくなります。

例えば、22歳から60歳までの38年間勤めて退職金を受け取る場合、

(40万×20年)+(70万×18年)=2,060万

の計算にて、2,060万円までの退職金に関しては非課税となりますので、

今回の改正案が改悪になってしまう対象の方はこの【非課税の枠を超える退職金を受け取る方】です。

これまでは非課税の枠を増やすためにiDeCoだけを60歳に受け取って65歳で会社から退職金を受けとる。

という様に、iDeCoと退職金の受取期間を【5年間】空ければ良かったのですが、

今回の改正案では【10年間】空けなければ退職金控除をフル活用出来なくなってしまい、

iDeCoの受取時期を間違えると退職金に大きく課税がされてしまうという点が、

改正案のデメリットの部分です。(人によっては100万近く手取りが減ります…)

文量の関係でポイントのみとなりますが、これが今回の改正案のポイントまとめです!

入口の部分は非常に良い改正案ですが、出口まで考えると、人によっては改悪となる改正案でした!

まずはご自身の退職金控除額&会社の退職金制度をしっかりと確認しましょう!

iDeCo自体は非常に良い制度なのですが、利用される方の現況や、

会社制度によってメリット・デメリットが大きく異なりますので、その点のみご注意下さい!

ご不明点ございましたら、その方の状況に合わせて

しっかりとアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談下さい!!

参照:社会保険労務士法人プラットワークス・国税庁

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