相続土地国庫帰属制度のウェブ相談がはじまる

法務省は、相続土地国庫帰属制度のウェブ相談を15日から開始しました。

反響が大きく、2023年4月の制度開始以降、

現在も月平均1900件の相談が全国の法務局に寄せられており、

継続的に相談があることから、これまで行ってきた電話・対面での相談に加え、

ウェブでの相談も受け付け、利用検討者の利便性を向上させる方針です。

同制度は、相続等で土地を取得したものの、利用予定がない場合や、

管理の負担が大きいといった場合に、土地を手放すことができる制度です。

現行の相続放棄の制度では、相続時に土地だけが不要であっても

特定の財産だけを放棄することができません。

遠方に住んでいたり、高齢であったりすると、相続した土地の維持・管理が難しく、

農地や山林など、使用目的が限られている土地は相続しても活用ができないといったケースも多くあり、

民間業者に不動産を引き取ってもらう人が増えていますが、

民間業者では不安という人も一定数います。

そんな時にこの制度を使うことで国という安心できる引き取り先に引き取ってもらうことができるのです。

ただ、この制度を使うには利用できる土地や人（生前贈与や売買による取得者は不可など）が限られたり、

申請手続きに手間と時間がかかったりと、気軽に使える制度とは言い難い部分もあるため、

これまでの相談件数は延べ3万2943件にも上ります(24年8月末時点)。

そんな中、今回のウェブ相談窓口の開設によって、

現地写真など資料を見せながらの相談や、制度が利用できそうかという入口の相談、

作成した申請書類・添付書類に不備がないかの確認など具体的な手続きの相談などが、

相続等で取得した土地と離れて暮らす人でもウェブ上で可能になります。

最近では不動産の相続登記が義務化されたりと、

何かと相続に関する法整備や制度の新設が進んでおりますが、

相続不動産については正しい情報収集や確認を行うことが重要で、

選択肢の一つとして売却という手段については私どもでもご相談を承っております。

何かお力になれることがございましたらいつでもご相談ください。