贈与・相続対策はお早めに!

世界一物価が高い国として知られるスイスで、
相続税引き上げの案が国民投票にかけられるとのことで
議論が巻き起こっています。
5,000万フラン(約88億円)以上の相続財産にかかる税率を、
わずか数%だったところから50%に引き上げるとのことで、
いわゆる超富裕層へと限定した増税となりそうです。
一方で、日本は数千万円規模の相続資産であっても
比較的高い税率が課され、
6億円を超える財産に対しては最高税率の55%が適用されます。
私は23歳で金融業界に入り、今年で16年目になりますが、
自分が年齢を重ねるにつれて
贈与や相続に関する相談も増えてきたように思います。
以前は贈与や相続といった、
家族間でお金の話をすることは
タブーであるかのような風潮もありましたが、
高い税率のせいか最近では
しっかりと話し合いが行われることが多いようです。
贈与や相続対策で最も重要なことは、
贈与者(財産を持っている人)が若いうちから対策を行うことです。
贈与税の非課税枠には限りがあるため、
一度にまとめて贈与を行うよりも、
時間をかけて徐々に財産を移した方が節税につながります。
また、認知機能が低下してからでは、
財産の移動が認められないこともあります。
弊社のお客様でも、
相続対策を実行に移す直前に体調を崩され、
認知症が進行したことにより
ほとんど対策ができなくなってしまったケースもありました。
日本は、税収における相続税の割合が世界で4番目に高い国であり、
これからも増税傾向にあるといわれています。
資産を次世代へとしっかり引き継ぐためにも、
早い段階から計画的に準備をしましょう。
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