上半期のマンション市場動向

不動産研究所は首都圏の今年上半期(1~6月)のマンション市場動向を発表しました。
首都圏(1都3県)の上半期の供給戸数は9066戸で、
前年上半期の10502戸と比べて1436戸(13・7%)減で、上半期としては3年連続の減少となり、
20年上半期(7489戸)以来4年ぶりに1万戸を下回りました。
人手不足に伴って工期の遅れが生じやすくなっており、
開発事業者が販売計画を縮小する動きなどが響いたとみられます。
地域別で供給戸数をみると、
都区部3319戸(前年同期比32・3%減)、都下877戸(5・2%増)、
神奈川県2162戸(10・6%増)、埼玉県891戸(31・2%減)、
千葉県1817戸(19・8%増)と、都下・神奈川県・千葉県が増加した一方、
都区部と埼玉県はともに3割減と落ち込んでいます。
価格動向をみると、平均価格は7677万円で前年同期比1196万円(13・5%)下落、
㎡単価は115・7万円で同16・4万円(12・4%)下落で、
いずれもダウンしました。
上半期としては価格・単価ともに3年ぶりのダウンとはなったものの、
工事費の上昇の影響もあり、
過去最高を更新した前年同期に次ぐ高い価格となっています。
エリア別での価格・単価はそれぞれ、
都区部1億855万円、172・6万円(前年同期比16・3%下落、10・3%下落)、
都下5704万円、85・1万円(1・7%上昇、0・6%上昇)、
神奈川県6188万円、93・0万円(7・7%上昇、7・0%上昇)、
埼玉県5161万円、77・0万円(2・8%上昇、0・3%下落)、
千葉県5831万円、81・3万円(22・3%上昇、19・7%上昇)となっています。
都区部が価格・単価ともに2ケタ減となった一方で
都下・神奈川県・千葉県は上昇しています。
都区部の水準は、
23年上半期に港区で2億円を超える物件が販売されるなどした反動もあり
全年同期比でみるとマイナスに転じているものの、
依然として高い水準を維持しており、
2年連続で1億円を超える結果となりました。
調査会社は、建設費の高騰や人手不足の影響で価格高騰のみならず
開発を見合わせる動きも出ているため、
都下・神奈川・千葉といった周辺エリアで開発が進み、
供給戸数・価格水準が押し上げられたという見方を示しています。
エリアによって市場動向が微妙に違ってくる状況が続いており、
購入・売却を検討する際は地域ごとの動きを
見極めながら動いていく必要がありそうです。
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